有給パズル

更新日: 2026年9月30日

有給が取れない、
使い切れない。

「職場の雰囲気で言い出せない」「気づいたら消えていた」。そんなときのために、法律で決まっている有給のルールと、取りやすくする工夫、相談先をまとめました。

まず知っておきたいこと

有給を取る理由を、会社に説明する義務はありません
年10日以上もらえる人には、会社が年5日を必ず取らせる義務があります
使わなかった有給は、2年で消えます

有給の基本ルール

6か月働けば、10日もらえる
入社から6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤すると、10日の有給がもらえます。その後は勤続年数に応じて増え、6年6か月以上で年20日になります。パートやアルバイトでも、働く日数に応じてもらえます。
取る理由は言わなくていい
有給をいつ取るかは、働く人が決められます。何に使うかを会社に説明する義務はありません。
会社が日にちを変えられるのは例外だけ
会社が別の日に変えるよう求められるのは、その日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます(時季変更権)。有給を取らせないこと自体は認められていません。
年5日は、会社が必ず取らせる
2019年4月から、年10日以上の有給がある人には、会社が年5日を取らせることが義務になりました。守らない会社には罰則があります。
2年で消える
その年に使わなかった有給は翌年に繰り越せますが、もらってから2年たつと消えてしまいます。

いずれも労働基準法と判例で認められているルールです(「取る理由は言わなくていい」は、最高裁の判例による考え方です)。有給を取った人の給料を減らすなど、不利益に扱わないことも法律で求められています。

有給を取りやすくする工夫

早めに伝える: 1か月前など早めに伝えると、職場も調整しやすくなります
忙しい時期を外す: 月末や繁忙期を避けると、言い出しやすくなります
土日や祝日とつなげる: 少ない日数で長く休めるので、職場への負担も小さくなります。どの日に取るとよいかは有給パズルで計算できます
引き継ぎメモを用意する: 休む間の対応を書いておくと、周りも安心して送り出せます

それでも取れないときの相談先

社内: 直属の上司が難しければ、その上の上司や人事部に相談する
労働基準監督署: 各地にある国の機関で、労働基準法が守られているかを監督しています
総合労働相談コーナー: 各地の労働局・労働基準監督署にある無料の相談窓口です

職場を変えるのも、ひとつの選択肢

ルールを知って相談しても、「有給を取りにくい雰囲気」がどうしても変わらない職場もあります。休みやすさは、求人票だけでは分かりにくいところです。転職を考えるときは、休日の数だけでなく、実際に有給が取られているかも確かめておくと安心です。

今ある有給を、いちばん長く休める日に

残りの有給日数を入れると、土日・祝日とつなげて一番長く休める取り方を計算します。

有給パズルで計算する

この記事は一般的な情報です。個別の事情については、上の相談先や専門家に相談してください。

連休ガイド