有給パズル

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辞めるとき、
有給は買い取って
もらえる？

有給の買い取りは、原則として認められていません。例外とされる場面と、金額や税金の考え方をまとめました。まずは、退職日までに有給をどこまで使えるかを計算してみてください。

先に結論

有給は休むためのもの。
買い取りは会社の義務ではないとされています。

退職日までに、何日使える？

休みの曜日

最後に出社する日は、引き継ぎなどで出社が必要な最後の日です。まだ決めていないなら、辞める前の有給消化カレンダーで、退職日から逆算した最終出社日を出せます。

買い取りについて、知っておきたいこと

  1. 在職中の買い取りで、休む日数は減らせない
    労働局の案内では、労働基準法は「有給休暇を与えなければならない」と定めているので、金銭を払っても有給を与えたことにはならず、買い上げの予約をして請求できる日数を減らしたり、請求された日数を与えなかったりすることはできないとされています。
  2. 例外とされる場面
    同じ案内で、法律を上回る日数の有給(会社が独自に多く与えている分)は別とされています。また、退職時に使い切れずに残った分や、時効で消える分を買い取ることも、違法にはならないと一般に説明されています。
  3. 買い取りは会社の義務ではない
    例外の場面でも、会社が買い取らなければならないという決まりはないとされています。応じるかどうか、いくらにするかは、就業規則や会社との話し合いしだいです。
  4. 退職日を過ぎると使えない
    厚生労働省の解説では、退職日をもって有給の権利は消滅します。また、有給は発生した日から2年間使え、それを過ぎると時効で消えます。
  5. 退職前の請求は、日にちを変えられにくい
    同じ解説では、退職予定の人が退職日までの有給を請求した場合、会社は時季変更権を行使できず、取得を認めるほかないとされています。

買い取りの金額と、税金・社会保険

使い切るための計画

よくある質問

有給の買い取りは違法？

在職中に有給を買い取って、そのぶん休める日数を減らすことは認められていません。労働局の案内でも、金銭を支給しても有給を与えたことにはならず、買い上げの予約をして請求できる日数を減らすことはできないとされています。一方で、法律を上回る日数の分は別とされ、退職時に使い切れなかった分や時効で消える分を買い取ることも、違法にはならないとされています。

会社に買い取りをお願いすれば、必ず応じてもらえる？

買い取りは会社の義務ではないとされているので、応じるかどうか、いくらで買い取るかは会社しだいです。就業規則に決まりがある会社もあるので、まず就業規則を確認し、なければ会社に相談してください。確実に使いたいなら、退職日までに有給を消化する計画を立てるのが基本です。

辞める前に有給をまとめて使いたいと言われたら、会社は断れる？

厚生労働省の解説では、退職予定の人が退職日までの有給を請求した場合、会社は日にちを変えるよう求める(時季変更権)ことができず、取得を認めるほかないとされています。ただし引き継ぎのこともあるので、早めに相談して計画を立てると進めやすくなります。

買い取ってもらったお金に税金はかかる？

税金や社会保険料の扱いは、支払われ方によって変わることがあります。国税庁の案内では、退職所得は「退職により一時に受ける給与」などとされ、退職所得として支払われる場合は、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していないと20.42%の税率で源泉徴収されます。自分の場合がどう扱われるかは、会社の給与の担当や税務署に確認してください。

買い取りより先に、使い切る計画を

辞めたい日と残りの有給から最終出社日を逆算したり、退職日による社会保険の違いを比べたりできます。

辞める前の有給消化カレンダー 退職日は月末と前日、どちらがいい？ 転職前後の有給

一般的な情報と日付の計算です。買い取りの可否や金額、税金・社会保険料の扱いは、会社や人によって違います。就業規則を確認し、会社・税務署・年金事務所などに確認してください。

参考: 鹿児島労働局「年次有給休暇の買上げについて」 / 厚生労働省「確かめよう労働条件 年次有給休暇」 / 国税庁 No.2725 退職所得となるもの / 国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収 / 日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬」

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