有給パズル

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退職日は月末と、
その前日。
どちらがいい?

退職日を月末にするか、月末の前日にするかで、その月の健康保険・厚生年金の扱いが変わります。退職日の候補を2つ入れて、月ごとにどの保険になるかと、有給を使い切る最終出社日を比べてください。

先に結論

違うのは退職する月の1か月分の扱い。
どちらが得かは、人によって違います。

日本年金機構・協会けんぽの案内にもとづきます。健康保険組合や共済組合に入っている人は、加入先の案内も確認してください。

自分の日付で比べる

休みの曜日

候補Bは、候補Aを変えると自動で「月末ならその前日、月末でなければその月の月末」になります。候補Bを自分で変えると、そのままになります。

例: 3月31日に辞めるか、3月30日に辞めるか

2027年3月に辞める場合の例です。「自分で加入」は、国民年金と、国民健康保険・健康保険の任意継続・家族の扶養のどれかに、自分で手続きして入る月です。

月3月31日(水)退職
4月1日入社
3月30日(火)退職
4月1日入社
3月31日(水)退職
5月1日入社
3月会社の保険自分で加入自分で加入
4月転職先の保険転職先の保険自分で加入
5月転職先の保険転職先の保険転職先の保険

退職日で変わること・変わらないこと

  1. 資格を失うのは退職日の翌日
    日本年金機構の案内では、退職による健康保険・厚生年金保険の資格喪失日は退職日の翌日です(3月31日退職なら4月1日)。会社の保険証(資格確認書)が使えるのは退職日までです。
  2. 保険料は月単位
    厚生年金保険の保険料は、資格を取った月から、資格を失った日の月の前月分までかかります。協会けんぽも、健康保険は加入した月の分は必要で、資格を失った月の分は必要ないと案内しています。日割りにはなりません。
  3. 月末退職なら、最後の給料から2か月分引かれることがある
    会社は毎月の給料から前の月の分を引くことができ、月末に退職する場合は退職月の前月と退職月の2か月分を、退職月の給料から引くことができます(日本年金機構)。また、退職月に支払われる賞与は、月末に退職する場合を除いて、保険料を引く対象になりません。
  4. 空白があれば国民年金の手続き
    次の会社にすぐ入らない場合は、国民年金の手続きが必要で、期限は退職日の翌日から14日以内です。月末に辞めて翌月の途中に就職する場合も、その間の手続きは必要とされています。国民年金保険料は令和8年度で月17,920円です。
  5. 健康保険は3つから選ぶ
    国民健康保険、会社の健康保険の任意継続、家族の健康保険の扶養のどれかです。協会けんぽの任意継続は、退職までに続けて2か月以上加入していて、資格喪失日から20日以内に申し出ることが条件です。国民健康保険の保険料(税)は市区町村ごとに計算が違うので、お住まいの市区町村に確認してください。

よくある質問

退職日は月末と月末の前日、どちらが得?

一概には言えません。月末の前日に辞めると、その月の分の会社の健康保険・厚生年金の保険料はかかりませんが、その月に転職先へ入社しない場合は、国民年金と、国民健康保険・任意継続などの保険料を自分で払うことになります。国民健康保険の保険料(税)は市区町村ごとに計算が違うため、比べるときは、お住まいの市区町村で金額を確かめてください。

月末に辞めて翌月1日に入社すれば、手続きはいらない?

退職日の翌日に転職先で健康保険・厚生年金に加入するので、あいだに空白はありません。日本年金機構の案内では、国民年金の切り替えが必要なのは、退職してしばらく次の会社に入らない場合や自営業などになる場合です。1日でも空白があるときは、月の途中で就職する場合でも国民年金の手続きが必要とされています。

最後の給料から、保険料が2か月分引かれたのはなぜ?

会社は、毎月の給料から前の月の分の保険料を引くことができます。日本年金機構によると、月末に退職する場合は、退職月の前月と退職月の2か月分を、退職月の給料から引くことができます。給料の締め日や支払日によって違うので、明細を見て分からないときは会社に確認してください。

国民年金の手続きはいつまでに、どこで?

日本年金機構の案内では、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる市区町村の国民年金の窓口で手続きします。マイナポータルから電子申請することもできます。家族の扶養に入る場合は、家族の勤め先を通して手続きします。

有給消化と、転職後の有給もまとめて計画する

退職を伝える期限や引き継ぎの予定を入れた有給消化のカレンダーと、転職先で最初に有給がもらえる日までの「有給がない期間」も計算できます。

辞める前の有給消化カレンダー 転職前後の有給シミュレーター

一般的な仕組みの説明と日付の計算です。保険料や手取りの金額は、給料・加入している健康保険・住んでいる市区町村などで人によって違うため、このページでは出していません。実際の扱いは、会社・年金事務所・市区町村に確認してください。

参考: 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき」 / 日本年金機構「月の途中で入社・退職したときの保険料」 / 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」 / 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」 / 日本年金機構「国民年金保険料」 / 協会けんぽ「任意継続の保険料について」 / 協会けんぽ「任意継続の加入条件」

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