有給パズル

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ふるさと納税の上限額
かんたん計算 2026年版

年収と家族構成を入れると、2026年に自己負担2,000円で寄附できる金額の目安を計算します。令和8年度の税制改正(給与所得控除の最低額74万円)に対応しています。

はじめての人は → ふるさと納税のやり方(5ステップ)

配偶者
「扶養している」= 配偶者の年収が136万円以下(配偶者控除の対象)
くわしく入力する(源泉徴収票の数字)

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」「生命保険料の控除額」をそのまま入れてください。iDeCo の掛金は「社会保険料等の金額」に含まれていることがあります(その場合は0のまま)。

計算には JavaScript を使います。下の早見表もご覧ください。

2026年分の寄附は12月31日まで。

年収別・家族構成別の早見表 2026年の寄附(年収の行を押すと内訳)

年収独身・共働き夫婦
(配偶者控除あり)
共働き+子1人
(高校生)
共働き+子1人
(大学生)
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
200万円13,0005,0005,000————
250万円21,00013,00013,0009,0005,000——
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000—
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
900万円152,000143,000143,000139,000133,000130,000120,000
950万円164,000155,000155,000152,000146,000142,000133,000
1,000万円177,000167,000167,000164,000158,000154,000145,000
1,100万円212,000196,000193,000190,000187,000180,000174,000
1,200万円240,000240,000230,000227,000230,000207,000207,000
1,300万円269,000269,000259,000255,000259,000245,000245,000
1,500万円384,000384,000373,000368,000373,000357,000357,000
2,000万円552,000552,000541,000536,000541,000525,000525,000

単位は円(1,000円未満切り捨て)。「—」は上限がほとんどない(3,000円未満)。共働きは配偶者控除なし、夫婦は配偶者控除あり(配偶者の年収136万円以下)の場合。中学生以下の子は扶養控除がないので、上限は子がいない場合と同じです。社会保険料は年収の15%(高年収は厚生年金の上限を考慮)と仮定しています。

上限額の決まり方

  1. 寄附額から2,000円を引いた額が、税金から戻る
    所得税からの控除(還付)、住民税の基本分、住民税の特例分の3つに分かれて控除されます。ワンストップ特例なら、全額が翌年度の住民税から引かれます。
  2. 上限は「住民税の所得割額の20%」で決まる
    特例分は住民税所得割額の20%までです。上限額は「所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円」で求めます。たとえば年収500万円・独身なら、所得割額が約23.5万円で、上限は約6.1万円です(計算の内訳)。
  3. 家族を扶養していると上限は下がる
    配偶者控除や扶養控除で住民税が少なくなるため、そのぶん上限も下がります。中学生以下の子は扶養控除がないので、上限は変わりません。

上限額がわかったら、返礼品を探す

楽天市場の「ふるさと納税」で、寄附額 61,000円 以下の返礼品を探せます。

楽天ふるさと納税のトップページを見る

寄附額は1件ずつではなく、1年間の合計で上限を超えないようにします。

よくある質問

ふるさと納税の上限額はどうやって決まる?

上限額は「住民税の所得割額の20%」から決まります。式は「住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円」です。年収が同じでも、配偶者や扶養している子の有無、社会保険料、iDeCo などで変わります。

入力した年収や家族の情報は送信される?

いいえ。計算はすべてお使いのブラウザの中で行われ、どこにも送信されません。

2026年分のふるさと納税はいつまで?

2026年12月31日までに寄附(支払い)が終わった分が、2026年分になります。クレジットカードなら決済した日、銀行振込などは自治体が入金を確認した日が寄附日になるのが一般的なので、年末ぎりぎりは避けて早めに済ませるのが安心です。

上限額を超えて寄附するとどうなる?

超えた分は控除されず、ふつうの寄附(自己負担)になります。年収が確定していない年の途中では、計算した上限より少し少なめ(9割くらい)にしておくと安心です。

ワンストップ特例と確定申告、どちらがいい?

会社員で確定申告をしない人で、寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例が手軽です。申請書は寄附した翌年の1月10日必着です。医療費控除などで確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告に書きます(ワンストップ特例は使えなくなります)。ワンストップ特例の条件と期限

住宅ローン控除があると上限は変わる?

ワンストップ特例で手続きする会社員なら、住宅ローン控除があっても上限はほとんど変わらないとされています。ただし、住宅ローン控除の1年目や医療費控除などで確定申告をする場合は、所得税が減る分だけ上限が下がることがあります。

2026年の税制改正で上限は変わった?

令和8年度の税制改正で、給与所得控除の最低額が74万円(年収220万円以下)に引き上げられました。住民税の基礎控除(43万円)は変わらないため、年収が220万円を超える人の上限はほとんど変わりません。なお、とても所得の高い人向けの「特例控除額193万円の上限」は2027年の寄附から適用される予定です。

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このページの根拠

給与収入だけの人を前提にした目安です。副業や年金の収入、住宅ローン控除・医療費控除・寡婦/ひとり親控除・障害者控除・70歳以上の扶養親族などは含めていません。正確な上限は、お住まいの市区町村や税務署で確認してください。