有給パズル

更新日: このページには広告(アフィリエイトリンク)が含まれます

年収650万円の
ふるさと納税の上限額

結論(2026年の寄附)

独身・共働きなら
約9.7万円まで。

前提: 給与収入だけ・社会保険料は年収の15%・iDeCo や住宅ローン控除などはなし。

家族構成別の上限額 年収650万円・2026年の寄附

独身・共働き97,000円
夫婦(配偶者控除あり)77,000円
共働き+子1人(高校生)77,000円
共働き+子1人(大学生)74,000円
夫婦+子1人(高校生)68,000円
共働き+子2人(大学生と高校生)65,000円
夫婦+子2人(大学生と高校生)53,000円

夫婦 = 配偶者控除あり(配偶者の年収136万円以下)。共働き = 配偶者控除なし。中学生以下の子は扶養控除がないため、子がいない場合と同じです。

自分の数字で計算する

計算の内訳 独身・共働きの場合

① 給与所得年収6,500,000円 − 給与所得控除4,760,000円
② 住民税の所得控除社会保険料975,000円(推定) + 基礎控除430,000円1,405,000円
③ 住民税の課税所得① − ②(1,000円未満切り捨て)3,355,000円
④ 住民税の所得割③ × 10% − 調整控除2,500円333,000円
⑤ 特例分の割合90% − 所得税率20% × 1.02169.58%
上限額④ × 20% ÷ ⑤ + 2,000円97,717円

住民税の基礎控除は43万円、給与所得控除は令和8年度の税制改正後(年収220万円超は改正前と同じ)で計算しています。所得税率は「住民税の課税所得 − 人的控除の差(独身は5万円)」で判定します。

約9.7万円で選べる返礼品

たとえば独身・共働きで上限が約9.7万円なら、1万円の返礼品を9件ほど選べる計算です(寄附額の合計が上限以下になるように)。 お米や日用品のように毎月使うものを分けて頼むと、家計の節約につながりやすくなります。

楽天市場の「ふるさと納税」で、寄附額 97,000円 以下の返礼品を探す:

楽天ふるさと納税のトップページを見る

よくある質問

年収650万円・独身のふるさと納税の上限は?

社会保険料を年収の15%とすると、約97,000円です(2026年の寄附・自己負担2,000円を含む)。iDeCo や生命保険料控除がある人は少し下がります。

年収650万円で、配偶者を扶養している場合は?

配偶者控除がある夫婦(配偶者の年収136万円以下)なら約77,000円です。共働きで配偶者控除がない場合は、独身と同じ約97,000円です。

2026年分のふるさと納税はいつまで?

2026年12月31日までに寄附(支払い)が終わった分が、2026年分になります。クレジットカードなら決済した日、銀行振込などは自治体が入金を確認した日が寄附日になるのが一般的なので、年末ぎりぎりは避けて早めに済ませるのが安心です。

上限額を超えて寄附するとどうなる?

超えた分は控除されず、ふつうの寄附(自己負担)になります。年収が確定していない年の途中では、計算した上限より少し少なめ(9割くらい)にしておくと安心です。

ワンストップ特例と確定申告、どちらがいい?

会社員で確定申告をしない人で、寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例が手軽です。申請書は寄附した翌年の1月10日必着です。医療費控除などで確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告に書きます(ワンストップ特例は使えなくなります)。ワンストップ特例の条件と期限

年収別・家族構成別の早見表

年収独身・共働き夫婦
(配偶者控除あり)
共働き+子1人
(高校生)
共働き+子1人
(大学生)
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
200万円13,0005,0005,000————
250万円21,00013,00013,0009,0005,000——
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000—
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
900万円152,000143,000143,000139,000133,000130,000120,000
950万円164,000155,000155,000152,000146,000142,000133,000
1,000万円177,000167,000167,000164,000158,000154,000145,000
1,100万円212,000196,000193,000190,000187,000180,000174,000
1,200万円240,000240,000230,000227,000230,000207,000207,000
1,300万円269,000269,000259,000255,000259,000245,000245,000
1,500万円384,000384,000373,000368,000373,000357,000357,000
2,000万円552,000552,000541,000536,000541,000525,000525,000

単位は円(1,000円未満切り捨て)。「—」は上限がほとんどない(3,000円未満)。共働きは配偶者控除なし、夫婦は配偶者控除あり(配偶者の年収136万円以下)の場合。中学生以下の子は扶養控除がないので、上限は子がいない場合と同じです。社会保険料は年収の15%(高年収は厚生年金の上限を考慮)と仮定しています。

年収や家族の数字を変えて計算する

社会保険料・iDeCo・生命保険料控除を源泉徴収票の数字で入れると、より正確になります。

上限額を計算するワンストップ特例の期限