更新日: 2026年10月6日このページには広告(アフィリエイトリンク)が含まれます

ワンストップ特例の
条件と期限

会社員が確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられるのが「ワンストップ特例」です。条件と期限だけ押さえれば、手続きはかんたんです。

結論

2026年の寄附分は
2027年1月10日必着。

手続きの流れ

寄附するときに「ワンストップ特例を使う」を選ぶ
申込画面で選ぶと、自治体から申請書が届きます(届かない場合は自治体や寄附サイトからダウンロードできます)。オンラインで申請できる自治体もあります。
申請書に記入して、本人確認書類をつける
マイナンバーカードの両面のコピー、またはマイナンバーがわかる書類と運転免許証などのコピーをつけます。
2027年1月10日までに届くように送る
控除は2027年6月からの住民税で、全額が住民税から引かれます(所得税の還付はありません)。

確定申告をするときは、ワンストップ特例を出した分も含めて、すべての寄附を申告します。

ワンストップ特例の期限はいつ？

2026年中に寄附した分は、2027年1月10日必着です。自治体ごとに申請が必要です。年末に寄附した分は届くまでに時間がかかるので、早めに出しましょう。

寄附先が6自治体以上になったら？

ワンストップ特例は使えないので、確定申告をします。同じ自治体に何回寄附しても1自治体として数えます。

ワンストップ特例を出したあと、確定申告をすることになったら？

確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はなかったことになります。医療費控除などで確定申告をするときは、ふるさと納税の寄附もすべて確定申告に書いてください。

引っ越しや名前が変わったら？

申請したあとに住所や名前が変わったときは、寄附した自治体に変更の届出をします(2027年1月10日まで)。

まずは上限額を確認しよう

年収と家族構成を入れると、2026年に自己負担2,000円で寄附できる金額の目安がわかります。