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ふるさと納税のやり方
2026年版初めての5ステップ

会社員が初めてふるさと納税をするときの流れを、順番にまとめました。上限額の確認と手続きの期限さえ守れば、むずかしいことはありません。

流れ

1. 上限額を調べる

ふるさと納税は、1年間の寄附額の合計が上限額以内なら、自己負担2,000円を除いた額が税金から控除されます。上限額は年収と家族構成で決まるので、最初に確認します。去年の源泉徴収票があると、より正確に計算できます。

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寄附した自治体から、返礼品とは別に寄附金受領証明書が届きます。確定申告をするときに使うので、捨てずに保管しておきます(ワンストップ特例なら提出はいりませんが、念のため保管します)。

	ワンストップ特例	確定申告
使える人	確定申告をしない人で、寄附先が5自治体以内	だれでも(6自治体以上・医療費控除などがある人はこちら)
出すもの	申請書＋本人確認書類のコピーを、自治体ごとに	確定申告書＋受領証明書(または寄附サイトの証明書データ)
期限	2027年1月10日必着	2027年3月15日まで(還付を受けるだけなら1月から出せます)
控除のされ方	全額が2027年度の住民税から	所得税の還付＋住民税から

2027年5〜6月ごろに会社から渡される「住民税の決定通知書」の寄附金税額控除の欄を見ます。ワンストップ特例なら、寄附額の合計から2,000円を引いた額に近い金額が入っていれば、きちんと控除されています。

寄附: 2026年12月31日まで。クレジットカードは決済した日、振込などは入金された日が寄附日になるのが一般的です。寄附サイトや自治体によっては年末の受付が早く終わることもあるので、12月中旬までに済ませるのが安心です。
ワンストップ特例の申請書: 2027年1月10日必着
確定申告: 2027年3月15日まで

今年の年収がまだ決まっていない人は、上限額の9割くらいまでにしておくと、上限を超える心配が少なくなります。

上限を超えて寄附した
超えた分は自己負担になります。ボーナスが減った・転職したなど、年収が下がりそうな年は少なめに。
ワンストップ特例を出したのに確定申告をした
医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例はなかったことになります。ふるさと納税の寄附もすべて確定申告に書きましょう。
6自治体以上に寄附したのにワンストップ特例で済ませた
6自治体以上なら確定申告が必要です。同じ自治体に何回寄附しても1自治体と数えます。
申込の住所が住民票と違った
引っ越したばかりの人は特に注意。変わったときは自治体に変更の届出をします。

ふるさと納税は何円から寄附できる？

返礼品によって違い、数千円から選べます。自己負担2,000円で済むのは上限額までの合計なので、まず上限額を確認してから選ぶのが安心です。

家族のクレジットカードで払ってもいい？

寄附した人(控除を受ける人)とカードの名義人は同じにします。夫のふるさと納税を妻名義のカードで払うと、妻の寄附として扱われることがあります。

引っ越しの予定があるときは？

控除は、寄附した翌年の1月1日に住んでいる市区町村の住民税で受けます。ワンストップ特例を出したあとに住所が変わったら、寄附した自治体に変更の届出をします(2027年1月10日まで)。

控除されたかどうかはどこで確認する？

2027年5〜6月ごろに会社から受け取る「住民税の決定通知書」の「寄附金税額控除」の欄で確認できます。ワンストップ特例なら、寄附額の合計から2,000円を引いた額に近い金額が入っていれば大丈夫です。

まずは上限額から

年収と家族構成を入れるだけで、2026年に自己負担2,000円で寄附できる金額の目安がわかります。