有給パズル

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有給の年5日義務、
あなたの期限はいつ？

年10日以上の有給をもらう人は、もらった日から1年以内に5日取ることになっています。入社日と働き方、今の期間に取った日数を入れると、自分の期限とあと何日か、期限までにどの日に取ると長く休めるかを計算します。

半休は1回0.5日で入れます。時間単位の有給は入れません。前の年から繰り越した分を使った日は入れます。

計算には JavaScript を使います。

自分が何日もらっているか分からないときは、有給はいつ、何日もらえる？で入社日から計算できます。

5日の期限 早見表 正社員(週5日以上)・各月1日入社の場合

入社日最初の有給1回目の5日の期限2回目の期間
4月1日 10月1日(10日) 翌年9月30日まで 翌年10月1日〜翌々年9月30日
5月1日 11月1日(10日) 翌年10月31日まで 翌年11月1日〜翌々年10月31日
6月1日 12月1日(10日) 翌年11月30日まで 翌年12月1日〜翌々年11月30日
7月1日 翌年1月1日(10日) 翌年12月31日まで 翌々年1月1日〜翌々年12月31日
8月1日 翌年2月1日(10日) 翌々年1月31日まで 翌々年2月1日〜3年後1月31日
9月1日 翌年3月1日(10日) 翌々年2月末日まで 翌々年3月1日〜3年後2月末日
10月1日 翌年4月1日(10日) 翌々年3月31日まで 翌々年4月1日〜3年後3月31日
11月1日 翌年5月1日(10日) 翌々年4月30日まで 翌々年5月1日〜3年後4月30日
12月1日 翌年6月1日(10日) 翌々年5月31日まで 翌々年6月1日〜3年後5月31日
1月1日 7月1日(10日) 翌年6月30日まで 翌年7月1日〜翌々年6月30日
2月1日 8月1日(10日) 翌年7月31日まで 翌年8月1日〜翌々年7月31日
3月1日 9月1日(10日) 翌年8月31日まで 翌年9月1日〜翌々年8月31日

法律どおり、入社6か月後に最初の有給(10日)がもらえる場合です。その後も1年ごとに、新しくもらった日から1年が次の5日の期間になります。月の途中に入社した人は、入社日の6か月後の同じ日が付与日です。

年5日の対象になる人

対象は、法律で決まった有給の付与日数が10日以上の人です(労働基準法39条7項)。正社員だけでなく、パート・アルバイトや管理職も、10日以上もらうなら対象です。

働き方対象になる時期
週5日以上、または週30時間以上勤続6か月から
この付与で10日になり、その後は毎年対象
週4日(週30時間未満)勤続3年6か月から
この付与で10日になり、その後は毎年対象
週3日(週30時間未満)勤続5年6か月から
この付与で10日になり、その後は毎年対象
週2日(週30時間未満)対象外
法律どおりでは最大7日で、10日に届きません
週1日(週30時間未満)対象外
法律どおりでは最大3日で、10日に届きません

出勤率が8割以上で、法律どおりの日数がもらえる場合です。前の年からの繰越分を足して10日以上になるだけでは、対象にならないとされています。

5日に数える日・数えない日

5日に数える

  • 自分で申請して取った有給(1日＝1日)
  • 半休(1回＝0.5日)
  • 計画的付与で会社が決めた有給の日(労使協定による一斉の有給など)
  • 前の年から繰り越した有給を使った日

5日に数えない

  • 時間単位の有給(何時間取っても数えない)
  • 期限を過ぎてから取った有給(次の期間の分として数える)

半休・時間単位の扱いは厚生労働省のQ&Aによります。会社独自の休暇(夏季休暇など)の扱いは会社によって呼び方や仕組みが違うので、有給として扱われているか就業規則で確認してください。

5日取れていないと、どうなる？

  1. 義務があるのは会社
    年5日を取らせる義務は会社(使用者)にあります。守らなかった会社には30万円以下の罰金の定めがあります(労働基準法120条)。5日取れなかった働く人が罰せられるわけではありません。
  2. 足りないときは、会社が日を決めることがある
    自分で取った日が5日に足りないと、会社が残りの日を指定して取らせることがあります。そのときは、あらかじめ働く人の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めることになっています(労働基準法施行規則24条の6)。
  3. 自分で5日取っていれば、会社は日を決めない
    自分で5日以上取った人には、会社が日を指定する必要はなく、指定することもできないと厚生労働省は説明しています。行きたい日を自分で選ぶなら、期限より前に5日取っておくのが確実です。

職場の雰囲気で言い出せない、申請しても取らせてもらえないときは、有給が取れない・使い切れないときの相談先も見てください。

付与日が法律と違う会社

この計算は、入社6か月後に最初の有給をもらう「法律どおり」の場合です。入社日にすぐ有給をもらう会社や、全員の付与日を4月1日などにそろえている会社では、5日を取る期間が変わります(労働基準法施行規則24条の5)。

自分の付与日は、就業規則・給与明細・勤怠システムの有給の欄で確認できます。付与日が分かれば、その日から1年後の前日が期限です。

よくある質問

有給を5日取らないと、自分が罰せられる？

年5日を取らせる義務があるのは会社(使用者)です。守らなかった場合の罰則(30万円以下の罰金)も会社に対するもので、5日取れなかった働く人が罰せられるわけではありません。ただ、有給は休むための権利なので、期限までに計画して取るのがおすすめです。

半休や時間単位の有給も5日に入る？

半休(半日単位の有給)は、1回を0.5日として5日に数えます。時間単位の有給は、自分で取った場合でも5日には数えないと厚生労働省が説明しています。

中途入社だと、いつからいつまでに5日取る？

法律どおりの付与なら、入社から6か月後に10日の有給をもらった日から1年以内です。たとえば8月1日入社なら、翌年2月1日に10日もらい、その翌年の1月31日までに5日取ります。会社が入社日にすぐ有給を付与している場合は、その付与日から1年以内です。

前の年から繰り越した有給を使った日も5日に入る？

入ります。繰り越した分を使った日も、その年の5日に数えます。ただし、年5日の対象になるかどうかは、その年に新しくもらう法定の日数が10日以上かで決まり、繰越分と合わせて10日以上になるだけでは対象にならないとされています。

5日で終わらせず、残りの有給も連休に

残りの有給日数を入れると、土日・祝日とつなげて一番長く休める取り方を計算します。

有給パズルで計算する 付与日数を計算する 有給が取れないとき

このページの根拠

労働基準法と厚生労働省の説明にもとづく一般的な情報と計算です。実際の付与日や日数は会社の就業規則によって違うことがあります。個別の事情は、会社の人事や労働基準監督署などに確認してください。

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